UltaHost 不正利用・アビューズ対応ポリシー

UltaHostは、ドメイン登録およびホスティングサービスを提供しています。本ポリシーは、当社が不正利用（アビューズ）の通報をどのように受領し、証拠を評価し、影響を受けるサービスを保護し、法的な要請に対応するかを説明するものです。当社は、通報内容を調査し、証拠、被害、ならびに法的および契約上の義務に応じた適切な措置を講じるため、合理的かつ迅速な対応を行います。

1 適用範囲およびサービスに関する責任

ドメイン登録において、UltaHostとはICANN公認レジストラであるUltaHost Inc.を指します。ホスティングにおいては、お客様のサービス利用契約に明記されたUltaHostの法人組織が責任ある事業者となります。第16条に記載された公式送達先住所はUltaHost Inc.のものであり、他のグループ企業の代理人を指定するものではありません。

本ポリシーは、適用される利用規約、登録契約、アンチスパムポリシー、およびプライバシーポリシーを補完するものです。強制法規、拘束力のある裁判所命令、ならびに適用されるICANNまたはレジストリの要件が異なる手続きを要求する場合は、それらが優先されます。国別コードトップレベルドメイン（ccTLD）には、異なるレジストリ規定や紛争処理規則が適用される場合があります。

該当する素材が当社のホスティング上にある場合、当社はコンテンツ、ホスティング、またはアカウントのレベルで措置を講じることができます。ドメインの登録のみを行っている場合、通常、独立した第三者のホストから素材を削除することはできませんが、調査を実施し、登録レベルで適切な措置を講じることは可能です。この区別は、DNSアビューズ（DNS悪用）を軽減する当社の義務を制限するものではありません。サービスが当社の管理外にある場合は、必要に応じてその制限について説明します。

2 本ポリシーの対象となる活動

当社は、違法が疑われる活動および適用されるサービス利用契約への違反について評価を行います。通報の対象には以下のものが含まれます。

  • DNSアビューズ（DNSの不正利用・悪用）：悪意のあるソフトウェア（マルウェア）、ボットネット活動、フィッシング、ファーミングとして知られる不正なDNSリダイレクト、およびこれらの脅威を配信するために使用されるスパム。
  • 詐欺、前払い金詐欺、なりすまし、認証情報の窃盗、その他不正・欺瞞的な活動。
  • 不正アクセス、脆弱性の悪用（エクスプロイト）、サービス妨害（DoS/DDoS）攻撃、ならびに当社のネットワークまたはコンピューティングリソースの不正利用。
  • 児童性的虐待物（CSAM）、児童の性的搾取的行為、人身売買、またはオンラインでの誘引行為（グルーミング等）。
  • 著作権または商標権の侵害、個人情報の違法な開示、脅迫、または適用法に違反すると申し立てられたその他のコンテンツ。
  • 不正確な登録データ、禁止された未承諾メッセージの送信、あるいは適用されるUltaHostの契約で禁止されている素材や行為。
通報の分類は、事実関係および適用される規則に基づいて判断されます。契約上のコンテンツ制限があるからといって、その素材が必ずしも違法であることを意味するわけではありません。係争中の民事上の請求については、裁判所または適切な紛争解決機関による判断が必要となる場合があります。

3 不正利用・アビューズの通報方法

通報は、https://ultahost.com/report-abuse から送信するか、[email protected] 宛てにメールでお送りください。「Report Abuse」ページには最新のDNS通報フォームが用意されています。以後のやり取りについては、当社からの通知に記載されている案件専用の返信先アドレスを使用し、事案番号（ケースリファレンス）を明記してください。ライブチャットや一般的なサポート窓口でも懸念事項の取り次ぎは可能ですが、緊急の通報窓口としてはこれらのみに頼らないでください。

問題箇所を特定し、申立内容を評価するのに十分な情報を提供してください。該当する場合は、以下の内容を含めてください。

  • 影響を受けているサービスのドメイン、正確なURL、IPアドレス、またはその他の識別情報。
  • 問題の行為、被害の内容、ならびに通報の根拠となる法的または契約上の根拠に関する明確な説明。
  • 日時およびタイムゾーン。関連するログ、完全なメールヘッダー、スクリーンショット、またはその他の信頼性の高い証拠。
  • 通報者の連絡先情報、および（該当する場合）権利者または組織を代表して行動する権限。
  • 緊急性の有無、人やシステムに対する現在の危険性、ならびに関連する裁判所命令や公式な事件番号。
正確な情報を誠実に提供してください。申立ての検証に必要な情報は残しつつ、関係のない個人情報や機密情報はマスキング（非表示）してください。パスワード、実行可能なマルウェア、児童性的虐待物の疑いがある素材のコピーを、通常の電子メールや通報フォームを通じて送信しないでください。児童虐待・搾取が疑われる場合は、当該素材をダウンロードまたは再配布することなく、該当する場所（URL等）および識別情報のみを提供してください。

情報が不十分な場合、当社は詳細の確認を求めることがあります。通報内容が不完全であっても、既に入手している情報から危険性や法的義務が認められる場合、当社が措置を講じることを妨げるものではありません。当社は、重複する通報を統合したり、明白に根拠のない通報や嫌がらせ目的の通報を適用法に基づき終了（クローズ）したりすることがあります。

4 受領確認および調査

当社は受領を確認し、通報を追跡・管理します。影響を受けるサービスが当社の管理下にあるかを判断し、入手可能な証拠を精査し、リスクの優先順位を決定した上で適切な対応を判断します。受領確認はあくまで通報を受け取ったことを証明するものであり、申し立てが正しいことを認めるものではありません。

当社は、適法かつ有益である場合、顧客、通報者、ホスティング事業者、レジストリ、セキュリティ専門家、または適切な当局に情報を求めることがあります。現存する脅威に対処するにあたり、顧客に悪意があったことの証明は必須要件としません。

緊急の脅威には優先的に対処します。その他の事案については、その複雑さ、入手可能な証拠、および適用される期限を考慮して迅速に処理されます。法律で義務付けられている場合は、決定内容、理由、および利用可能な救済措置を提示します。それ以外の場合は、実行可能な範囲で適宜進捗状況を更新します。解決までの期間は、問題の性質、必要な検証、および適用される手続きによって異なります。

5 保護措置および顧客への通知

当社は、緊急性および正当なユーザーへの影響を考慮し、被害を阻止または軽減するために合理的に適した措置を選択します。措置には、修正の要請、特定されたホスト素材の削除またはアクセスの制限、影響を受けるサービスの隔離、ネットワークトラフィックの制限、ホスティングアカウントの無効化、または適切なドメイン制限の適用が含まれる場合があります。契約終了、解約、または移管は、適用される契約、法令、またはドメインの手続きにより許可または義務付けられている場合にのみ実施されます。

当社がスポンサーとなっている（管理下にある）ドメインに関わるDNSアビューズが実行可能な証拠によって立証された場合、当社は悪質な利用を阻止するために速やかに行動します。侵害された正規のウェブサイトにはピンポイントの修正・復旧が必要とされる場合がある一方、悪意ある活動のために取得されたドメインには即時停止が必要とされる場合があります。講じる措置は、証拠および利用可能な現実的対応策によって異なります。

当社は、緊急の脅威に対処するため、被害の継続を防止するため、法的義務を遵守するため、または証拠を保全するために必要な場合、事前警告なしに措置を講じることがあります。その他の場合には、顧客に通知し、合理的な是正期間を指定することがあります。警告期間は有害な活動を継続する権利を与えるものではなく、義務付けられた対応を遅らせるものでもありません。

当社は、法令および適用される手続きの定めに従い、影響を受ける顧客に対して通知、理由、および審査・不服申立てに関する情報を提供します。拘束力のある秘密保持義務を含め、法的に必要な場合は、通知が遅延または制限されることがあります。通報者による根拠のない要求のみで結果が決定されることはありません。

6 登録データの不正確性

不正確な登録データに関する通報では、対象ドメイン、不正確とされる情報、および裏付けとなる証拠を明記する必要があります。非公開化またはプライバシー保護された公開記録は、それ単体では不正確さの証拠とはみなされません。当社は信頼性のある通報を調査し、適用されるICANNおよびレジストリの規則に基づき、修正、有効性の確認、または検証のために登録者（レジストラント）に連絡します。

登録者は、正確な連絡先情報を維持しなければなりません。ICANNのデータ正確性要件の対象となるgTLD登録の場合、変更された連絡先情報は7日以内に更新される必要があります。故意に不正確な情報を提供すること、故意に更新を怠ること、または正確性に関する問い合わせに対して15暦日を超えて応答しないことは、重大な契約違反（重大な不履行）となります。これらの条件に該当する場合、当社は適用される正確性規則で義務付けられている利用停止、契約終了、または保留（ホールド）措置を適用します。

利用の回復には、十分な修正および必要な検証の完了とともに、制限の対象となった個別の事由の解決が必要です。登録データアクセスプロトコル（RDAP）は、gTLDの主要な公開登録情報サービスです。WHOISへの言及には、関連する従来のレガシー登録データサービスが含まれます。

7 フィッシング、マルウェア、金融詐欺

フィッシング、マルウェア、ファーミング、または詐欺については、正確な場所、確認された挙動、影響を受けた組織または被害者、および技術的な証拠を特定してください。国、デバイス、ブラウザによってコンテンツが異なる場合は、問題を安全に再現する方法を説明してください。

当社は調査を実施し、証拠に基づいて対応が妥当と認められる場合は、迅速かつ適切な保護措置を適用します。これには、事前の通知なしに行われる即時制限が含まれる場合があります。アカウントやシステムを侵害された顧客は、有害な素材の削除、侵害原因の解消、認証情報の保護、および是正措置の証拠の提出を求められることがあります。最初の侵害に顧客自身の関与がなかったとしても、必要な保護措置の実施が妨げられることはありません。

8 児童性的搾取および緊急の安全上の脅威

児童性的虐待物（CSAM）およびその他の形態の児童性的搾取は固く禁止されています。疑わしい事案は緊急審査の対象となります。当社は正当な理由がある場合に影響を受けるサービスを制限し、関連する証拠を保全し、適用法で義務付けられている場合は全米行方不明・被搾取児童センター（NCMEC）またはその他の管轄当局に通報します。

当社は、アクセスが厳格に制限された安全な手順に従って、疑わしい素材および関連情報を取り扱います。顧客は、適法な保全義務の対象となる証拠を破棄してはなりません。通報者は、疑わしい素材を添付したり再配布したりせず、URLおよび識別情報のみを提供してください。人命や身体に差し迫った危険がある場合は、当社の不正利用対策チームだけでなく、適切な緊急通報窓口（警察・救急等）にもご連絡ください。

9 著作権侵害の申立ておよびDMCA

当社は、責任ある事業者およびサービスに適用される法律に基づいて著作権侵害の申立てを評価します。米国デジタルミレニアム著作権法（DMCA）が適用される場合、削除通知および異議申立通知（カウンターノーティス）は、第16条の連絡先情報を使用して、当社の指定DMCA代理人に送信する必要があります。著作権侵害通知には、以下の内容を含める必要があります。

  • 著作権者またはその正当な代理人の自筆署名または電子署名。
  • 著作権で保護された著作物の特定、または複数の著作物が対象となる手続きが認められている場合はその代表的なリスト。
  • 削除またはアクセス無効化の対象となる素材の特定、およびその正確な所在。
  • 申立人に連絡を取るのに十分な連絡先情報。
  • 問題とされている使用が、著作権者、その代理人、または法律によって許可されていないと誠実に確信している旨の声明。
  • 提供された情報が正確であること、および偽証罪の罰則の下で、対象となる排他的権利の所有者のために行動する権限を有している旨の声明。
適用されるDMCA手続きの対象となる素材に関し、実質的に要件を満たす通知を受領した場合、当社は迅速に素材を削除またはアクセスを無効化し、影響を受ける加入者（契約者）に速やかに通知します。不足している情報の提供を求めたり、その他の法的な措置の根拠を検討したりする場合があります。

影響を受けた加入者は、削除または無効化された素材およびその以前の所在を特定し、その制限措置が過誤または誤認の結果であると誠実に確信している旨を偽証罪の罰則の下で明記し、加入者の氏名、住所、電話番号を記載した署名入りの異議申立通知（カウンターノーティス）を提出することができます。これには、加入者の住所が所在する米国の連邦地方裁判所の管轄権への同意を含める必要があります。米国外の住所の場合、同意の対象には責任あるサービスプロバイダーの法人が所在する司法管轄区が含まれなければなりません。また、加入者は、当初の通知者またはその代理人からの送達を受け入れることにも同意しなければなりません。

当社は、有効な異議申立通知を当初の通知者に速やかに転送し、10営業日以内にアクセスが復旧される旨を当該通知者に通知します。適用されるDMCA手続きに基づき、責任あるプロバイダーのシステムまたはネットワーク上の素材に関して、加入者の権利侵害を差し止める裁判所命令を求める訴訟を通知者が提起した旨の通知を指定代理人が受領しない限り、当社は異議申立通知を受領してから10営業日以降14営業日以内にアクセスを復旧します。制限措置に関する独立した別個の法的根拠がある場合は、それぞれの要件に従います。

当社は、適切な状況において常習的な侵害者の利用を終了し、適用法で義務付けられている適格な標準的技術措置を受け入れます。DMCAの通知または異議申立通知において、重大な虚偽の申し立てを故意に行った場合、送信者は法的責任を問われる可能性があります。ドメイン登録のみでは、無関係な第三者のホストが保持する著作権保護素材に対する管理権限を当社に与えるものではありません。

10 商標およびドメインに関する紛争

商標権侵害の申立てでは、根拠となる権利、係争中のドメインまたは素材、および侵害の申し立ての根拠を特定する必要があります。ドメインの所有権に関する紛争は、管轄裁判所、統一ドメイン名紛争処理方針（UDRP）、または（該当する場合）統一迅速停止システム（URS）を通じて解決を図ることができます。世界知的所有権機関（WIPO）は、認定された紛争解決機関の1つです。

適正に開始されたUDRPの事案に対して、当社は義務付けられている管理ロック（行政ロック）を適用し、認定機関に協力します。UDRPロックは通常、指定された変更から登録状態を保全するものであり、苦情・申立てを受領したこと自体によってドメインの名前解決が停止されるわけではありません。不正利用への対処や裁判所命令に基づく個別の適法な制限は、依然として適用される場合があります。

当社は、適用される手続きに従ってUDRPの決定を執行します。移転または取消の決定については、紛争解決機関からの通知後における10営業日の義務的待機期間、および適格な訴訟手続きの開始に関する適時な証明書類の提出に伴い執行を一時停止する規定が含まれます。

URSが適用される場合、当社は認定機関およびレジストリオペレーターと協力し、レジストラとしての責務を履行します。レジストリロックおよび一時停止は、適用されるURS手続きに従います。各紛争解決メカニズムには、それぞれ独自の要件および執行スケジュールが存在します。

11 その他の違法または禁止されたコンテンツ

その他のコンテンツに関する苦情については、正確な素材を特定し、主張する違反内容を説明した上で、裏付けとなる事実および関連する司法判断（判決等）を提供してください。当社は、適用法および関連するサービス利用契約に基づいて通報を評価し、係争中の主張と立証された事実とを区別して取り扱います。

当社は、顧客に説明を求めたり、是正措置を要求したり、適切な制限を課したり、民事紛争に司法判断が必要な場合には当事者を管轄の判断機関に誘導したりすることがあります。即座の措置が必要な状況において、一律の事前警告期間を設けることはありません。当社は、すべての顧客コンテンツを事前に審査する義務を負うものではなく、当社の通報受付および対応義務は適用法に従うものとします。

12 政府、法執行機関、および国境を越えた要請

あらゆる国の政府機関、法執行機関、裁判所、その他の権限を有する当事者は、不正利用の通報、証拠保全要請、および情報開示請求を [email protected] 宛てに送信できます。その際、関連するUltaHostの法人組織およびサービスを明記してください。UltaHost Inc.に対する公式な法的手続き（訴状・令状等の送達）については、適用される送達規定に従い、第16条に記載された登録代理人の送達先住所をご利用ください。ドメインの不正利用を通報する当局は、[email protected] を利用することも可能です。緊急の事案には電子的手段を使用し、時間に制約のある郵送要請を行う場合も、法的に許容される限り電子コピーを併せて送信してください。郵便による送達は緊急通報の手段ではありません。

当社は、不正利用の疑いに関する通報と、コンテンツの削除・制限、記録の保全、または顧客情報の開示を求める要請とを明確に区別します。根拠のある不正利用の通報については、開示命令がなくとも調査を実施する場合があります。さらなる措置を求める各要請は、その措置に適用される法的および契約上の要件に基づいて評価されます。受領または受領確認は、有効な送達の成立、裁判管轄権の承認、または情報を開示する権限の存在を認めるものではありません。

レジストラ認定契約（RAA）第3.18.3条の対象となる十分な根拠のある違法行為の通報は、適切な措置を講じる権限を持つ担当者によって24時間以内に確認されます。この確認要件は、最終的な解決や開示を保証するものとは別個のものです。有効な要請および命令は、義務付けられた緊急期限を含め、適用される手続きで定められた期限内に処理されます。

要請書には、要請元の機関および担当官を特定し、検証可能な公式連絡先を提供し、法的根拠および管轄権を明記し、対象となる法人およびサービスを特定した上で、求められる記録または措置の内容、対象期間、期限を記載してください。また、法的手続きの完全な写し、および主張される秘密保持要件の写しを添付してください。

当社は、真正性、法的有効性、管轄権、対象範囲、要求された情報の種類、および相反する義務の有無を精査します。当社は、法的に義務付けられている場合、または法的に認められている場合にのみ、かつ適用される法的根拠によって裏付けられた範囲内でのみ情報を開示します。当社は、詳細の確認を求めたり、対象の絞り込みを要求したり、要請者を適切な機関や手続きに案内したり、法的に認められる範囲で要請に対して異議を申し立てたりすることがあります。単なる不正利用の申し立てのみでは、顧客記録へのアクセス権限は生じません。

国境を越えた要請は、関係する法人、サービス、およびデータに適用される法律に基づいて評価されます。状況に応じて、適切な経路には、国内の法的手続き、刑事司法共助（MLAT）、承認された国際協定、要件を満たす欧州証拠提出・保全命令（European Production or Preservation Orders）、またはその他の適法な枠組みが含まれる場合があります。法令により指定拠点、法定代理人、または所定の送達ルートが要求される場合は、適用される手続きに従う必要があります。外国の公的書簡や裁判所命令は、それ単独では開示の適法な根拠を確立するものではありません。データの保管国、顧客の居住地、または連絡先住所のみによって、適用されるすべての裁判管轄権が決まるわけではありません。

個人情報が適用されるプライバシー法によって保護されている場合、当社は必要な処理の根拠および国家間データ移転に関する要件を評価します。保全措置それ自体が開示を許可するものではありません。義務付けられた通知、守秘義務、異議申立て、または救済手続きは、その要請に適用される規則に従います。

緊急要請においては、差し迫った脅威の内容、通常の法的手続きを待つことができない理由、要求された情報が必要不可欠である理由、および要請機関の真正性を確認する方法を説明する必要があります。当社はこれらの要請を優先し、法的に義務付けられた緊急手続きを適用します。いかなる緊急開示も、当該情報に適用される法的要件に従うものとします。当社は、拘束力のある制限および正当な安全上の懸念に従うことを前提に、法的に許容される範囲で顧客への通知を検討します。

13 保全、プライバシーおよび記録

保全と開示は異なる手続きです。当社は、有効な法的義務によって要求される場合、関連する既存の記録を保全します。合衆国法典第18編第2703条(f)に基づく米国政府の適格な要請については、法定期間は90日間であり、更新された要請によりさらに90日間延長されます。児童搾取の通報に関連する義務を含め、その他の保全義務には異なる期間および保護措置が求められる場合があります。

当社は不正利用の通報および当社の対応を記録し、関連するレジストラ記録をRAAおよび適用法で義務付けられた期間保持します。その他の記録については、関連する保持要件および適法な証拠保全措置（リーガルホールド）に従います。アクセス権限は、認可された担当者および適法な根拠を有する当事者に限定されます。

当社は、申し立ての調査、影響を受ける顧客への連絡、被害の軽減、および法的義務の遵守を含む適法な目的のためにのみ、通報情報を使用および共有します。適法かつ必要な場合、関連情報は認定サービスプロバイダー、レジストリ、または管轄当局と共有されることがあります。当社は通報者の匿名性を保証するものではなく、苦情の実質的な内容を共有する必要が生じる場合があります。当社は、不要な個人情報や調査に関する機密の詳細を開示することはありません。

14 非公開登録データの開示請求

非公開のドメイン登録データの開示請求は、https://ultahost.com/non-public-registration にある当社の独立した手続きに従う必要があります。不正利用の通報自体が、承認された開示請求を構成するものではありません。請求者は、自己の身元および権限を特定し、要求するデータを具体的に指定し、法的根拠と目的を説明し、誠実性を確約し、開示されたすべてのデータを適法に処理することを誓約しなければなりません。

ICANN登録データポリシーの対象となる適正に作成された請求について、当社は不当な遅滞なく2営業日以内に受領を確認し、例外的な状況がない限り、受領確認後不当な遅滞なく30暦日以内に回答します。当社の回答では、開示が認められたデータを提供するか、拒否の理由を説明します。緊急の請求は優先され、適用法および発効しているICANNの緊急請求要件に基づいて処理されます。

15 再審査および復旧

再審査を希望する顧客または通報者は、事案固有の連絡ルートを通じて返信するか、事案番号、異議のある決定、および裏付けとなる証拠を添えて [email protected] までご連絡ください。当社は異議の申し立てられた決定および裏付け情報を再審査し、正当な理由がある場合は決定を是正または変更します。当社は該当する審査または救済に関する情報を提供します。法律が特定の通知、不服申立て、または苦情処理手続きを要求している場合は、その手続きおよび期限が適用されます。

サービスの復旧にあたり、顧客は、必要なセキュリティ修正や登録情報の検証など、関連する問題とその原因が解消されたことを示す信頼できる証拠を提示しなければなりません。再審査の請求を提出しても、制限が自動的に解除されるわけではありません。復旧は、依然として適用される法的手続き、レジストリ規則または紛争規則、ならびに制限の根拠となったその他の未解決の独立した事由に従います。DMCAの異議申立通知は、一般的な不服申立手続きではなく、第9条の規定に従います。

16 連絡先および送達先住所

UltaHost Inc. に対する正式な法的手続き（送達先）

UltaHost Inc.

登録代理人送達先住所（Registered-agent service address）

651 N Broad St, Suite 206

Middletown, DE 19709

United States（米国）

正式な送達は、適用される訴訟手続き規則および受領者の権限に準拠していなければなりません。住所を公開していること、または写しを受領したことは、管轄権、送達の有効性、または送達方法に対する異議申し立ての権利を放棄するものではありません。電子的送達は、適用法に基づき有効である場合、または権限を有する代表者によって明示的に合意された場合にのみ受け入れられます。

DMCA指定代理人（DMCA designated agent）

Abuse Department

UltaHost Inc

651 N Broad St, Suite 206

Middletown, DE 19709

United States（米国）

電話番号：+1 302-966-3941

電子メール：[email protected]

17 ポリシーの管理および留保された権利

顧客は、適用される契約条件および法令を遵守する責任を引き続き負います。本ポリシーは当社の対応手順を説明するものであり、すべての通報が削除、利用停止、損害賠償、または情報開示につながることを保証するものではありません。返金、責任の制限、補償、およびその他の契約上の救済措置については、適用されるサービス利用契約および強行法規が適用されます。

当社は、法令、ドメイン要件、および当社のサービスの変更を反映するために、本ポリシーを改定することがあります。改定および義務付けられている顧客への通知は、適用法および関連する利用契約に従います。本ポリシーのいかなる規定も、顧客または通報者の強行法規上の権利を制限するものではなく、また、責任あるプロバイダーに課される義務をUltaHostから免除するものでもありません。